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ご親族が所有している住宅や土地を売却して、介護費用を捻出したいというご相談をいただきます。認知症等の病気で意思能力が無いと判断される方は、売買契約を結ぶことができず成年後見制度の利用が必要となります。横浜でご家族のご病気で、土地や建物の処遇をご検討されているなら当社までご相談ください。

土地等の不動産の売却は、所有者本人しかできません。所有者が認知症の場合は症状の程度にもよりますが、売却できないこともあるため予めの準備が必要です。横浜で不動産に関するご相談なら、当社へお任せください。